先日、クリプトリンクのツイッターアカウントがこんなことをツイートしていました。

 

期限後でも申告はできますので、申告されてない方は所轄の税務署までご相談ください
また、クリプトリンクでは、仮想通貨に強い税理士もご紹介しておりますので、ご希望の方はご相談ください

仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘：朝日新聞デジタル https://t.co/6QTC9CaCx9

— クリプトリンク@仮想通貨収支計算・会計 (@cryptolinc) June 5, 2019

元は朝日新聞さんの記事「仮想通貨取引、50人と30社で100億円申告漏れ指摘」というもので、「都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客らの取引データの任意提出を受け」て調査を実施したとの記載があります。

実は多い？まだ申告していない人

筆者は税理士であり、数多くの納税者の方とお付き合いさせて頂いていますし、税理士に対するセミナー講師も数多く行う中で、気になっているのは「仮想通貨による所得のある確定申告数の少なさ」だったりします。統計データがあるわけではなく、肌感覚でしかありませんが、日本国内で300万口座以上開設されているにも関わらず、極々一部の会計事務所だけ、ちょっとの件数を受けている・・・というのは、あまりに少なすぎるのではないかと感じています。

ということは、理由はともかく、まだ申告をしていない人も多いのではないかと思っている次第です。

なお、先の記事中で顧客の取引データの任意提出を受け、とありますが、このデータ提出は今年（2019年4月以降）から税制改正により制度化されました。仮想通貨交換所に限らない話ですが。

 

期限後でも確定申告はできるの？

仮想通貨投資家の方の中には、確定申告に慣れていない、そもそもしたことがない人も多くいると思います。サラリーマンや学生の場合は、多くの方は年末調整で終わったり、申告義務がないために確定申告に触れる機会がないためです。

では、期限後でも確定申告ができるかどうか、という問いは、「期限後でも申告できます！」が正解です。

ただ、ペナルティが課されます。

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