仮想通貨・暗号資産の会計・税務に関する情報をお伝えします

個人確定申告で期限後に申告するとペナルティなどどうなるか

期限後申告のペナルティとは

期限後申告のペナルティは、簡単にいえば納付すべき税額が期限内に申告した場合より増えることです(詳細は国税庁タックスアンサーを参照ください)。

無申告加算税 納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額
(税務調査を受ける前に自主的に申告した場合は、それぞれ10%・15%)
延滞税 本来の申告期限から納付した日までにかかる(一例として、平成30年1月1日から平成31年(2019年)12月31日までの期間は、年2.6%)
※詳しくは国税庁タックスアンサーをご覧ください

以上のように、期限内申告であったなら100万円の納税でよかった場合、期限後申告によって12万5,000円と、納付までの延滞税を追加して納付しないといけない、というわけです。

なお、朝日新聞の記事にあるような「親族や知人名義の口座で取引したり、実際の取引記録を残しているのに故意に売却益を少なく見せかけたり」といった場合は、重加算税といって、納付すべき税額に対し35%~最大50%ものペナルティが課されてしまいます。

できるだけ早く申告しましょう

様々な理由で申告しなかった・できなかった人もいるでしょう。特に仮想通貨・暗号資産の所得計算が得意な税理士は少ないこともあり、どこに相談してよいかわからないという方も少なくありません。

でも、不安ならとにかく早く申告をしましょう。やりかたがわからない・不安な方は税理士や税務署に早々に相談しましょうね。クリプトリンク税理士検索では、仮想通貨・暗号資産の確定申告を受け付けてくれる税理士・会計事務所を探すことができるので、ここから相談相手を探すのもよいかもしれません。もちろん、収支計算は個人なら無料で使えるクリプトリンクを使ってみてくださいね。

Writer:八木橋泰仁

税理士・行政書士・日本FP協会認定CFP(R)
税理士法人ファシオ・コンサルティング 代表社員、クリプトリンク株式会社 代表取締役、仮想通貨税務研究会 主宰
仮想通貨・暗号資産の税務・会計の第一人者。2018年は1年間で1,000人を超える税理士・会計士に対してセミナー講師を務める。

※本稿は2019年6月10日現在情報で執筆しております。
※記載されている内容は執筆時点で判明している法律・通達等に基づいて記載をしておりますが、その時点並びにそれ以降における正確性を保証するものではありません。また、一般的な事例を記載しておりますが、特定の個人や組織がおかれている状況に対応するものではありません。本稿を参考に何らかの行動を執られる場合には、税理士をはじめとする専門家にご相談の上ご判断ください。
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