2017年から日本国内では暗号資産（仮想通貨）について各種の制度が整い始めております。
ここでは、現行の制度や、制度の改正の背景についてご紹介いたします。

ここではマネーロンダリングやテロ資金供与等の対策のため仮想通貨交換業者に登録制を導入され仮想通貨交換業者に対し、利用者の口座開設時の本人確認等の義務付や、制度的な枠組みの整備（最低資本金・顧客に対する情報管理・顧客財産と業者財産の分別管理・システムの安全管理など）を行う等の措置が設定されました。

資金決済法2条5項
この法律において「仮想通貨」とは，次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し，若しくは借り受け，又は役務の提供を受ける場合に，これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ，かつ，不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り，本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ）であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって，電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

2017年　7月より　仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税に

それまでは、【もの】として扱われていた仮想通貨が【支払手段】として扱われることになり、消費税が非課税となりました。

それまでは仮想通貨を【もの】や【サービス】と扱っていたため消費税がかかっていましたが【支払手段】となることで二重課税を防ぐということを一要因として消費税が非課税になりました。