不動産業界におけるブロックチェーン技術の活用
ブロックチェーンの活用について業種ごとにどんなことが起きているか、当記事では不動産業界でのブロックチェーンの活用についてご紹介いたします。
アメリカではすでにいくつかの事例が発表されているようですが、日本の不動産の業界では以下のようなブロックチェーンの活用が模索されています。
①正しい情報の確保
②不動産の証券化
それぞれどのような動きがあるのかご紹介いたします。
①正しい情報の確保
現状の不動産の【情報】という観点での課題は、
土地や建物は1つしかないのに、様々なプレイヤーが情報を保有、活用することにより、デジタルコピーが出回りリアルタイム性が担保されていないということ。不動産の情報の履歴を追うにはいろいろなプレーヤーに個別に確認を行う必要があり該当不動産の履歴を追うことが困難であること。住所ぐらいしかユニーク情報がなく同じ住所に数件物件があるといった状況もあり情報が混乱していること。
があります。
不動産の物件情報として有名なレインズのような情報サイトが事業者に対して展開されていますが現在市場にでている物件のみで市場に出ていない情報を探すことはできないという状況もあるようです。
また
不動産業界では、情報を持っていた方が有利という状況があり、情報の非対称性という現象が発生しています。
例えば中古住宅では売り手は住宅の質に関する情報を多く持っていますが、買い手は知らない情報が多いです。
※床が傾いているとか、以前どんな人が住んでいたかとか。
このように情報量の差があることによって、売り手側は有利にビジネスを進めることができ、すべての情報を開示するということはしにくいという状況があり、どうしても販売側の情報が多く、消費者側の情報量が少ないのが現状です。
以前から情報を一元化する必要があるといわれてから10年ほどたっているそうです。。。
正しい情報の確保を実現するために
株式会社LIFULLでは不動産情報をパブリックにしていきたいという思いのもとADREというコンソーシアムを作り、コンソーシアムにある情報をネットワークに参加しているすべての人に展開していく。
不動産版のマイナンバーを定義していこうという考えのもとブロックチェーンの活用による解決を模索しています。
積水ハウス株式会社ではbitFlyerとの共同事業にて賃貸管理を行う不動産関連企業や自主管理の事業主が、プラットフォームに相乗りが容易にするため、不動産情報管理システムをブロックチェーン技術を使い構築するということを発表しており
将来的には日本の不動産業界のネットワークを繋げる標準プラットフォームとなり、確立した不動産業界コンソーシアムとなることを目指しています。
②不動産の証券化
アメリカではすでにブロックチェーンを使った不動産投資が登場しており日本でも同じような動きが少しずつだが進んでいます。
物件を裏付けとしたトークンを発行し、賃料収入や売却益を得る仕組みで1月16日の日本経済新聞では
「米証券のプロペラー・セキュリティーズがテクノロジー会社のフルイディティと組み、不動産を担保にしたトークンを発行。投資家から約3000万ドル（約32億円）の資金を集めることに成功した。ニューヨーク・マンハッタン初のトークン不動産となる」とあります。（日本経済新聞 電子版より引用）
日本では、ICOで発行されるトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、仮想通貨取扱事業者しか扱えないことや、金融商品取引法の規制対象となる可能性もあるため、実際の運用は現状難しい状態ですが以下のような事例や解決策が出てきています。
RAX Mt.Fuji合同会社が富士河口湖町のゲストハウスを日本初・トークン化
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000039987.html
LIFFULE
ブロックチェーンを活用した不動産情報コンソーシアム「ADRE」正式スタート
https://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00842/
では
非上場の不動産投資信託（REIT）である私募REITなら可能ではないかと語っている
国内でもブロックチェーン技術×不動産の活用が進んできています。
まだまだ課題やハードルもありますが、ぜひよりよい仕組みができるように応援したいと思います。
